資格について

1.資格を必要とする業務

資格の種類販売供給開始時
点検・調査
容器交換時等
供給設備点検
定期供給
設備点検
定期消費
設備調査
設備工事充てん作業者
製造保安責任者
※丙種化学等
1
販売主任者免状
(第二種販売)
業務主任者の
代理者
2
液化石油ガス
設備士免状3
保安業務員 4
調査員5678
充てん作業者9
※保安業務の周知、緊急時連絡及び緊急時対応については資格を有していなくてもできますが、専門知識又は専門技能を有する者が保安業務資格者の指導を受けてください。
  1. 充てん作業者講習の受講が必要(LPガスの移動式製造設備の経験が1年以上あれば講習科目の一部免除あり。) ↩︎
  2. 業務主任者の代理者に選任されるためには、実務経験6か月以上及び18歳以上である必要があります。 ↩︎
  3. 平成12年4月1日以降の資格取得者、又は平成12年4月1日以降に再講習を修了した者は容器及びバルクに係る点検も可能。 ↩︎
  4. 6か月以上の保安機関における調査・点検(補助)、高圧ガスの製造若しくは販売における実務経験を有し、かつ高圧ガス保安協会等が行う講習終了者 ↩︎
  5. 6か月以上の保安機関における調査・点検(補助)、高圧ガスの製造若しくは販売における実務経験を有し、かつ高圧ガス保安協会等が行う講習終了者  ↩︎
  6. 質量販売に係る容器・調整器まわりの事項のみ(規則第18条第1号及び第20号イの事項) ↩︎
  7. バルク供給設備の点検は除く ↩︎
  8. 質量販売に係る容器・調整器まわりの事項のみ(規則第18条第1号及び第20号イの事項) ↩︎
  9. 平成12年4月1日以降の資格取得者、又は平成12年4月1日以降に再講習を修了した者は容器及びバルクに係る点検も可能。 ↩︎

2.国家試験の試験科目一部免除制度

高圧ガス保安協会の行う試験では、所定の条件を満たせば試験科目の一部が免除になります。
試験科目の一部免除の条件は下記のとおりです。

(1)丙種化学(液石)免状
〈免除の申請に必要な証明書類(写)〉〈免除科目〉〈受験科目〉
丙種化学液石講習の講習修了証 ※1保安管理技術法令 + 学識
※1:昭和41年10月1日~平成7年3月31日の製造第三講習の講習修了証でも可
(2)第二種販売
〈免除の申請に必要な証明書類(写)〉〈受験科目〉
第二種販売講習の講習修了証 ※2 保安管理技術 法令【高圧法+液石法】
第二種販売講習の講習修了証 ※2 + 丙種化学(特別)免状 ※1法令【高圧法】+保安管理技術法令【液石法】
第二種販売講習の講習修了証 ※2+ 丙種化学(特別)免状 ※1法令【液石法】+保安管理技術法令【高圧法】+保安管理技術
第二種販売講習の講習修了証 ※2 + 液化石油ガス設備士免状 + 丙種化学(特別)免状 ※1全科目
液化石油ガス設備士免状 法令【液石法】 法令【高圧法】+保安管理技術
液化石油ガス設備士免状 + 丙種化学(特別)免状 ※1法令【高圧法+液石法】保安管理技術
液化石油ガス設備士免状 + 甲種化学免状 ※1全科目
液化石油ガス設備士免状 + 甲種機械免状 ※1全科目
液化石油ガス設備士免状 + 乙種化学免状 ※1全科目
液化石油ガス設備士免状 + 乙種機械免状 ※1全科目
丙種化学(液石)免状 ※B ※1 法令【高圧法】+保安管理技術 法令【液石法】
丙種化学(液石)免状 ※B ※1 + 液化石油ガス設備士免状全科目
丙種化学(特別)免状 ※1 法令【高圧法】 法令【液石法】+保安管理技術
丙種化学主任者免状※B ※1 全科目 
甲種化学免状 ※1 法令【高圧法】+保安管理技術 法令【液石法】
甲種機械免状 ※1 法令【高圧法】+保安管理技術 法令【液石法】
乙種化学免状 ※1 法令【高圧法】+保安管理技術 法令【液石法】
乙種機械免状 ※1 法令【高圧法】+保安管理技術 法令【液石法】
乙種化学主任者免状 ※A ※1全科目 
※1:国家試験の合格通知書、合格証明書でも可
※2:平成7年3月31日以前の販売第二講習の講習修了証でも可
※ A(昭和36年~38年の当該試験に合格したもので、丙種化学作業主任者免状と見なすものに限る。)
※ B(昭和51年2月22日以降の当該試験に合格したものに限る。)