【保安機関】・・・・・届出先 広島県・監督部・経済産業省

          

保安機関関係様式 ※ 様式欄の番号等をクリックしていただくとWord形式にて様式がダウンロードできます。

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名称

様式

根拠規定

新規

変更

更新

承継

廃止

事業
報告

 

保安業務
規程

消費者戸数
増加

消費者戸数
減少

名称・
住所等

合併
分割

全部
譲渡

相続

保安機関認定申請書

様式第12

規則第30条

○

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

保安業務計画書

様式第13

〃

○

 

○

○

 

○

 

 

 

 

 

事業所ごと

保安機関認定更新申請書

様式第14

規則第34条

 

 

 

 

 

○

 

 

 

 

 

 

一般消費者等の数の増加認可申請書

様式第15

規則第35条第1項

 

 

○

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般消費者等の数の減少届書

様式第16

規則第35条第2項

 

 

 

○

 

 

 

 

 

 

 

 

保安業務規程認可申請書

様式第17

規則第39条第1項

○

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

保安業務規程

 

規則第39条第2項

○

○

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

保安業務規程変更認可申請書

様式第18

規則第39条第3項

 

○

○

○

 

 

 

 

 

 

 

 

保安機関変更届書

様式第20

規則第41条

 

 

 

 

○

 

 

 

 

 

 

 

保安機関承継届書(甲)

様式第21

規則第42条第1項

 

 

 

 

 

 

○

○

○

 

 

 

保安機関承継届書(乙)

様式第22

規則第42条第1項

 

 

 

 

 

 

○

○

 

 

 

承継後の認定が省,監督部へ変更となる場合

保安機関事業譲渡証明書

様式第22の2

規則第42条第2項第1号

 

 

 

 

 

 

 

○

 

 

 

 

保安機関事業譲渡明細書

任意

 

 

 

 

 

 

 

 

○

 

 

 

 

保安機関相続同意証明書

様式第23

規則第42条第2項第2号

 

 

 

 

 

 

 

 

○

 

 

複数人相続人がいる場合

保安機関相続証明書

様式第24

規則第42条第2項第3号

 

 

 

 

 

 

 

 

○

 

 

相続人が1人の場合

保安機関事業承継証明書

様式第24の2

規則第42条第2項第5号

 

 

 

 

 

 

○

 

 

 

 

分割による承継の場合

保安業務廃止届書

様式第25

規則第43条

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○

 

 

保安業務従事者一覧表

別紙1

 

○

○

○

○

 

○

○

○

○

 

 

事業所ごと

事業所の位置及び緊急時対応を行おうとする一般消費者等の分布状況図

別紙2

 

○

 

○

 

○ ※

○

 

 

 

 

 

※緊急時対応を行う事業所の移転を伴う場合

役員及び構成員一覧表

別紙3

 

○

○

 

 

 

○

 

 

 

 

 

法人の場合

保安業務以外の業務の種類及び概要

別紙4

 

○

 

 

 

 

○

 

 

 

 

 

保安業務以外の業務を行っている場合

欠格事項非該当誓約書

別紙5−1
別紙5−2

法第35条の4による準用
法第30条

○

 

 

 

 

○

 

○

○

 

 

法人の場合(別紙5−1),
個人の場合(別紙5−2)

添付書類の省略に係る誓約書

別紙6

 

 

 

 

 

○

 

 

 

 

 

 

損害賠償の支払能力を証する書面

 

 

○

 

○

 

 

○

 

 

 

 

 

 

定款及び登記簿の謄本(原本証明のもの)

 

 

○

 

 

 

○

○

○

○

 

 

 

法人の場合

住民票(新代表者)

 

 

○

 

 

 

○

 

 

○

○

 

 

個人の場合

除籍謄本(旧代表者)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○

 

 

 

改製原戸籍(同意者用)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○

 

 

相続人がわかるもの

保安業務実施状況報告

実施状況報告

規則第132条

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○

 

保安業務規程で定める事項(規則第39条第2項)等については次のとおり。

 (1) 目的及び事業所の所在地

 (2) 認定を受ける保安業務区分ごとの保安業務の実施方法及び保安業務の範囲

 (3) 保安業務の結果を受託先(販売業者)に連絡する方法

 (4) その他認定を受ける保安業務に関し必要な事項

  �@ 保安業務資格者等の身分証明書

  �A 備えるべき帳簿とその記載事項及び保存期間等

  �B 認定を受けた行政庁への事業報告内容

�C 保安教育及び労務規程並びに実施細則等

※なお,本申請に係る提出部数は1通とし,上記の順に左閉じで製本する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 変更履歴 R2.10 : 「日本工業規格」を「日本産業規格」に改めた

R3. 1 :  押印を求めている手続等に関して押印を不要とするための所要の規定等の整備